米ミシガン州のシカ餌付け禁止解除法案、議会会期終了に伴い廃案の見通し
米ミシガン州の下院を通過していたシカの餌付け禁止解除法案について、現在の議会会期終了とともに廃案となる見通しであることが報じられました。背景には慢性消耗病対策や、個体数増加にともなう農作物被害、年間5万件を超えるシカ関連の交通事故問題が存在しています。
※ イメージAI要約 • 3行でわかるポイント
- 1ミシガン州の下院を通過したシカの餌付け禁止解除法案は、会期終了に伴い廃案となる公算が大きい。
- 2法案推進派は、禁止措置が病気の抑制につながっておらず、むしろ個体数過多や農業被害、交通事故を増加させたと主張している。
- 3州内では慢性消耗病(CWD)や牛結核への懸念から2019年に餌付けが禁止された経緯がある。
ミシガン州のシカ餌付け禁止解除法案が廃案へ
米ミシガン州の下院で今年初めに可決されていた、同州下半島におけるシカの餌付け禁止措置を解除する法案(House Bill 4445)について、現在の議会会期終了とともに廃案となる見通しであることが伝えられました。
法案を巡る背景と目的
提案された法案では、狩猟解禁期間中のシカやエルクの餌付けを許可する内容となっており、関連法案では餌付けライセンスの販売収入を野生動物の疾病研究や検査費用に充てる仕組みも検討されていました。
ミシガン州では、慢性消耗病(CWD)や牛結核の拡大を懸念し、2019年1月から下半島での餌付けおよび給餌が禁止されてきました。
個体数増加と社会的影響
法案を推進する議員側は、ミシガン州が全米で2番目に多い約200万頭のシカ生息数を抱えているとした上で、餌付け禁止が感染症の拡大を防ぐ決定打になっていないと指摘しています。むしろ個体数の過剰増加を招き、農作物被害の拡大や、年間5万件以上にのぼる道路でのシカ衝突事故、ドライバーへの経済的負担につながっていると主張しています。
州の天然資源局(DNR)はコメントを出していませんが、野生動物の管理方針と人間の生活圏との摩擦をめぐる議論が続いています。
この記事は Michigan Capitol Confidential に掲載された報道をもとにDEER POSTが独自に要約・整理したものです。詳細な全文や背景は元記事をご覧ください。